CSR基本方針
- 三井物産スチールの社会的な存在意義を常に認識し、誠実な営業活動を展開することで会社としての価値を持続的に向上させます。
- CSRに関する社員一人一人の意識を高め、内外連結ベースの内部統制を徹底することで、経営基盤を固めて社会に貢献します。
- CSRに関わる説明責任を果たし、継続的にCSR活動の向上を図ります。

CSRの主力項目

環境責任
基本理念
- 三井物産スチールは、広く人類・社会の進歩と発展に貢献するため、環境問題への積極的な対応を経営上の最重要課題の一つとして位置づける。
- 三井物産スチールは、経済と環境が調和する「持続可能な発展」の実現に向けて最大限努力する。
行動指針
当社は、事業活動の推進にあたって関連法規等を遵守し、エネルギーや資源の効率的活用による環境負荷の軽減及び技術的・経済的に可能な範囲での最大限の環境へ配慮に努めます。
企業統治
内部統制
徹底した内部統制システムを構築し、当社の健全性・透明性・効率性の維持・向上に努めます。
コンプライアンス(法令遵守)
内部通報制度を始めとしたCSR体制を確立するとともに、社員の意識向上を図ります。
社会的責任
社員とのかかわり
人事制度の継続的見直し、多様な人材の育成、働きやすい職場環境づくりを行います。
取引先とのかかわり
「信頼と安心」「競争力」「永続的な顧客サービス」という3つのバリューを提供します。
サプライチェーン取組方針
三井物産スチールは、三井物産グループの一員として、「三井物産サプライチェーン取組方針」に沿い、
サプライヤーをはじめとする取引先と協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。
環境方針
基本理念
- 三井物産スチールは、広く人類・社会の進歩と発展に貢献するため、環境問題への積極的な対応を経営上の最重要課題の一つとして位置づける。
- 三井物産スチールは、経済と環境が調和する「持続可能な発展」の実現に向けて最大限努力する。
そのために三井物産スチールは、以下の行動指針に沿って、地球温暖化問題への対応、自然環境の保全及び汚染の予防を含む必要な改善を行うとともに、環境に優しい商品・サービス・技術の普及に努め、環境に対する一層の責任を担う。
行動指針
1. 関連法規の遵守
事業活動の推進にあたっては、環境保全に関する関連諸法規、及びその他当社が合意した協定等を遵守する。
2. 資源・エネルギーの効率的活用
事務所内を始め事業活動の中で、エネルギーや資源の効率的活用、廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減する。
3. 商品・サービスの提供、既存・新規事業についての環境への配慮
関係取引先の理解と協力を得て、環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行う。
環境への取り組み
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グリーン電力の活用
赤坂本社内で使用する電気をグリーン電力*に切り替えました。(2023年4月~)
CO2を排出しない、環境に負荷をかけない電気の購入により、企業として脱炭素化・地球温暖化防止に貢献すると共に、再生可能エネルギー電源の普及や拡大に寄与します。
*非FIT非化石証書付電力
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CoolBiz
オフィス環境の快適性重視と併せ、地球温暖化対策への取組みと使用電力量の抑制による電気代削減のため、毎年5月~9月の期間はCoolBizを実施しています。
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ゴミ分別
可燃、不燃、資源ゴミの分別を徹底し、環境保全と資源リサイクルに貢献しています。
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オフィス環境改革推進
両面印刷の促進や、帳票およびFAX原稿の電子化によるOA用紙削減など、紙文書の削減推進に取り組んでいます。
社会貢献活動
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エコキャップ回収運動
ペットボトルのキャップを回収しNPO法人への寄付を行う事で、キャップの売却益による難病治療研究支援や発展途上国へのポリオワクチンの寄付、リサイクル業務に携わる障がい者・高齢者雇用促進を支援しています。またプラスチックリサイクルの促進やCO2の削減にも貢献し、環境への取り組みにも繋がっています。
※2023/3/17現在 累計252,373個の寄付
※キャップ860個でポリオワクチン1人分
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盲導犬募金
全社の各場所に募金箱を設置し、公益財団法人日本盲導犬協会への募金を行う事で、盲導犬と視覚障がいへの理解促進、盲導犬の育成と視覚障がい者の生活の質向上を支援しています。
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使用済み切手収集運動
受け取った郵便物に貼られている使用済み切手を収集し、公益社団法人へ寄付を行っております、そこで得られる収益は様々な国際保健医療活動に役立っています。
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年末カレンダー寄付
年末には余剰分の贈答用カレンダーや手帳の、社会福祉法人への寄付を行っています。
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社団法人や非営利団体等への
協賛社会貢献活動を行う団体に会員として加入し、活動を協賛しています。
(機動隊員等を励ます会、全国就労支援事業者機構)